【SME】内部紛争はどっちに転んでも闇、いや、むしろ草

役職員の皆様、こんにちは。General Counsel (社内弁護士) チョ・ビョンギュです。

私のことをよく知らない方も多いと思いますが、最近弊社と関連した状況を説明するためにこの文を作成しました。

最近の状況について法的な説明が必要な話が多いので、私が解説したいと思います。

まず、経営権紛争と敵対的M&Aについてお話します。

・経営権紛争とは？

『経営権』といえば、まず代表取締役を思い浮かべることができます。

役職員の任命権や組織の構成権、会社がお金を稼げるように導く行政諸般に関する権限、そして、役職員を評価し補償する権限などがそれに当たりますが、このような経営権は経営学的な意味となります。

しかし、経営権紛争での経営権は意味が違います。

商法や資本市場法で扱う経営権とは、このような経営学的な経営権ではなく、株主総会を通じて登記取締役を選任して取締役会を構成できる権能のことです。

普通は『1大株主に対応するために2大株主と3大株主が連合を作る』このような状況を経営権紛争状況と言います。

では、わが社を取り巻く状況は経営権紛争の状況でしょうか？そうではないでしょうか？

昨年から存在した提案株主 (アラインパートナーズ) の監査推薦と、それによって選任された監査の就任と活動。

これらはアラインという株主と先生という大株主との間での紛争状況と言えます。

1月20日に行われたアラインと現経営陣の合意以後、アラインと現経営陣vs先生との間で経営権紛争が起きている状況です。

1%余りの持分を持つアラインという株主、0.3%を持つ現経営陣という株主が、18%を持つ先生という株主と会社の未来をどうするのか、次期理事会をどのように構成するのかについて立場が衝突したのです。

2月7日にkakaoとSMが事業協力協約を結び、3者割当有償増資と転換社債発行をしたのも同じです。

kakaoが9%の持分を持ち、アラインと現経営陣の側に立つようになったことも、HYBEが先生の持分を買収し、公開買収を通じて40%に迫る持分を取得すると乗り出したことも全て経営権紛争です。

・敵対的M&Aとは何か？

それでは、2月10日付のイ・ソンス、タク・ヨンジュン共同代表とセンター長以上の役職者の声明文で反対した敵対的M&Aとは何でしょうか？

SMに現金資産が豊富にあるにも関わらず、共同代表はカカオに新株と転換社債を発行し、kakaoが9%の持分を低い価格で買い入れることができるようにしました。

しかし、HYBEが先生の株式を買って公開買収をすることが、なぜ敵対的M&Aだと反対声明まで出すものになったのでしょうか？

敵対的M&Aとは『経営陣の意思に反して、経営陣の協力なしに、非友好的に行われる買収合併』を意味します。

ところで、ここでいう『経営陣』は、現在の共同代表のような代表取締役と取締役会ではありません。

上記で説明した商法・資本市場法で扱う経営権を行使する現在の大株主と友好勢力を意味します。

一般的には、会社の取締役会と代表取締役が大株主の意向により選任されるのが自然で、それが経営陣とよばれるものであり、現在の状況のように大株主と代表取締役の意が異なる場合には、その買収合併が敵対的なのか友好的なのかを大株主を基準に選り分けるしかありません。

取締役会を構成する権限は株主で構成される株主総会にあるからです。

そのため、今、敵対的M&Aを試みる側はkakaoとなり、HYBEではありません。

むしろHYBEは友好的なM&Aを進める側であり、大株主の意向に反して持分を増やそうとする側 (敵対的) はkakao、そしてkakaoと手を組んだ現経営陣とアラインなのです。

これで概念の整理が終わりましたので、その間に起こったことを解釈して説明したいと思います。

・イ・ソンス代表の心が変わったのはなぜなのか

kakaoがSMの持分9%を取得するというのはどういう意味でしょうか？

現代表取締役と取締役会メンバーの持分は0.3%、そしてアラインの持分は1%余り。

そうすると、1月20日付で合意したアラインと現経営陣の持分は全て集めても2%前後となります。

では、現経営陣に必要なものは何だったのでしょうか。

そうです。当然、自分を支持してくれる大きな持分を持つ株主が必要です。

これがkakaoに対する有償増資と転換社債発行の実体です。

昨年の株主総会直後、イ・ソンス代表は私に明確に言いました。

イ・ソンス代表は先生の持分を処分することに反対し、特にkakaoが先生の持分を買収することに対してさらに反対すると。

ところが、今年1月には先生と違う道を行くと宣言し、SMの発展のためだと言ってカカオに新株と転換社債を発行するという理事会決議をします。

するとマスコミは口を揃えて、kakao、またはkakaoエンターテインメントがSMを買収するための事前布石だと評価し、M&A史上、前代未聞のこれまでにない敵対的M&Aを試みていると評しました。

一体なぜ、イ・ソンス代表は昨年と今年でkakaoとkakaoエンターテインメントに対する立場が変わったのでしょうか？

昨年に反対していた買収意向者を今年は最も有力な買収候補者にする取引をなぜしたのでしょうか？

今年3月27日に満了する自身の再任問題と自分が得る経済的、社会的利益に対する計算が変わったからではないでしょうか？

・新株発行・転換社債発行禁止仮処分申請とは

ここで先生が出した新株発行・転換社債発行禁止仮処分について説明しなければならないようです。

裁判所の一貫した立場、すなわち判例は『経営権紛争状況で第3者に新株を配分する要件と手続きを厳格にし、人為的な持分変動を許容しない』という立場です。

つまり、株主同士で戦う時、会社は中立を守り、割り込むなということです。

会社の経営権、すなわち商法と資本市場法でいう取締役選任権と取締役会構成に関する権能をめぐって株主が争うのですが、会社はどちらの側に入ればいいでしょうか？

国の主人が国民であるように、株式会社の主人は会長や社長ではなく株主です。

この党とあの党が政権を握るために戦うのに、現政権や政府、国家機関がどちらかの味方になっても良いと思いますか？悪いと思いますか？

これは当然だめです。

大株主とアライン＋現経営陣が会社の次期取締役会をどのように構成するかを巡って対立しているが、会社がアラインと現経営陣の肩を持つ、また、もしかしたらすでに同じ側に立っているかもしれないkakaoに新株発行・転換社債発行で持分を増やしてあげるのは政府が選挙に介入するのと同じことです。

・アラインパートナーズは行動主義を装った利益追求ファンド

では、アラインはなぜこれに賛成したのでしょうか？

会社のため？ SMの未来のため？

アラインは基本的に投資ファンドであり、投資ファンドはお金を稼ぐのが目標です。

自分のお金でもなく、投資されたお金です。

ファンドはどこにでも投資をして利益が実現すれば売っていくEXIT、現金化が目標のビジネスです。

アラインは自分たちの利益実現を最大化するために現経営陣を留任し、kakaoが大株主として入ってくること自体を株価上昇の要因になると見たはずです。

さらに、アライン代表のイ・チャンファン氏が自身を『その他非常務理事』にセルフ指名し、経営権 (取締役選任権または取締役会構成権限) を持とうとしたのは、それを掲げてアラインが持つSMの株式を高く売るのに役立つと期待したからでしょう。

・kakaoはなぜ無理をしたのか？

kakaoは長い間、先生の株の持分を買うのに苦労してきました。

求愛していたのです。

でも、kakaoはなぜアラインと現経営陣の側に立ったのでしょうか？

やはり『お金』のためです。

kakaoはチャンスと考えていたようです。

新株発行・転換社債発行という方法を使えば、昨年、先生の持分取引の時に議論された金額より遥かに少ない2千億ウォン前後のお金で、1株当りわずか9万ウォン程度の価格で9%の株主になれると判断したのでしょう。

ひとまず、1株当たりの価格を安くして9%まで買っておき、理事会に参加した後で徐々に持分を増やすという考えをしたはずです。

アライン＋SMの現経営陣と手を組めば、株を安く買うことができ、力を合わせて取締役会を掌握することができ、その後で大株主に上がるという戦略です。

創業者で大株主である先生の株式をこのような野合 (正式な手続きを踏まないこと) を通じて希釈させ、第一大株主を変更することは類例のないことです。

それで、M&A業界ではこれを前代未聞の敵対的M&Aとまで言うのです。

先生が大株主としてSMの新株発行、転換社債発行に問題があるという訴訟を提起するという話を聞き、私はkakaoとアライン＋現経営陣の野合を明らかにするため、私が上記に書いた複雑なヒストリーを全て法廷で明らかにしなければならないと思いました。

しかし、その必要はなくなりました。

なぜなら、アラインが乗り出して立証をしているからです。

利権を得ようと集まったkakaoとアライン＋現経営陣。

アラインはメディアに出て「HYBEの登場には反対するが、kakaoとSMの事業協力には同意し、支持する」と言いました。

なぜでしょうか？

投資ファンドなら株価上昇に役立つことを支持しなければなりません。

これまでSMの様々な問題を提起しながらアラインが前面に掲げた名分は、株主価値ではないですか。

『会社がこうすればいい、ああすれば株主たちに役立つから要求する』でした。

それが行動主義なんです。

アラインはHYBEの12万ウォンの公開買収は低価格だからと言って反対するそうです。

それと共に、kakaoが9万ウォンで新株と転換社債を発行してもらうことには賛成するそうです。

ここで今回、先生がHYBEと交わした契約を見ると、先生の株式価格と公開買付け株式価格を同じ値で決めました。

これも韓国のM&Aの歴史で初めてのことです。

大株主としてHYBEから受けられるプレミアムをひとつも受けず、株主にその恩恵が与えられるようにしたのです。

個人が得られる利益、数千億を放棄して株主が受け取る機会を作ったのです。

kakaoが9万ウォンで殴ってきた価格を先生は12万ウォンで全ての株主が売り渡せるようにしてくれたのです。

それでは、小口株主たちと共にしたのはアラインでしょうか？先生でしょうか？

先生の要求はただ一つでした。

再び1月15日の日曜日に、先生と共同代表が同意事項を発表した日に戻りましょう。

その日発表された事項は全て先生と共同代表が協議して受け入れた内容です。

誰が先に提案したのか、誰が決めたのかというよりも、大株主と現経営陣が共感した内容だということが重要です。

その時、先生が共同代表に要求されたのはたった一つです。

大株主としてプロデューシングは辞めても良い。

内部取引に問題があるというから共同代表が全て改善するとしても、違うようにしても受け入れる。

その他の外部提案を全て受け入れても受け入れる。

こう言いながら、たった一つ「2人とも私のそばに、私の側でしっかりいてくれ。君たちが私の側に立ってワンチームで動いてこそ、外から私たちを攻撃する集団を防ぐことができる。君たちが私のそばで堂々と立たなければ、私たちは外部の攻撃に取り壊されるしかない」

まさにそれでした。

ところが、共同代表たちはすぐに潜水しました。

電話を切って出勤もせず、1月20日金曜日にアラインとSMの合意を発表してしまいます。

アラインの提案を全面的に受け入れてアラインのイ・チャンファン代表を登記取締役である『その他非常務取締役』に選任。

これが先生のためにすることでしょうか？

会社の将来のための決断？

SMのレガシーを揺るがす古い企画？

私は25年前、行動主義ファンドが出現する以前に韓国社会に経済民主化という言葉を初めて知らせた小口株主運動を助けた経験があります。

数多くの株主代表訴訟を経験し、関連書類を見てきました。

そのため、1月16日付でアラインから送られてきた株主代表訴訟請求書を読んだ瞬間、私は理解しました。

内通と裏切りを。

株主が株主代表訴訟を起こす理由は、過去の経営陣に責任を問うという意味よりも、現在の経営陣に過ちを繰り返さず是正しろという意味が大きいのです。

株主や投資家、ファンドにとっては歴史の立て直しよりも会社の価値や株式の価値、株主として受ける尊重がより重要であり、この価値と尊重は現在の経営陣が今後どうするかによって変わるためです。

ところが、アラインが送ってきた株主代表訴訟請求書は異例的に現在の経営陣に責任を問うという内容は全て抜けたまま作成されています。

異例という言葉では足りず、そのような株主代表訴訟の請求書は生まれて初めて見ます。

「どうして君が直接監査に会って話をするのか？ 」と私を引き止め、私が直接アラインに会って話をすることに反対した理由も一気に理解できました。

これまでアラインの登場とアラインが指名して入ってきた新任監査の活動を経験しながら、共同代表たちは危険を誇張し、自分たちの過ちは否定してアラインと新任監査の立場を前面に出し、先生と構成員たちを脅かしてきたのです。

株主代表訴訟請求書から共同代表と現理事会構成員の名前が抜けていることが、この状況を正確に示しています。

代表取締役の経営権がどのようなものなのか、先に申し上げましたよね？

その経営権を3年間行使してきた現経営陣が、アラインの株主代表訴訟請求書からすっぽり抜けているのです。

先に申し上げた通り、弁護士として数多くの株主代表訴訟と関連した文書を見ながら生きてきた私に、その文書は裏切りと内通の結果だという確信を与えるものでした。

その後のことは皆さんがマスコミの報道と会社の立場発表を見てご存知の通りです。

共同代表は1月20日、議論の過程でイ・スマン先生を排除し、アラインと合意した内容を発表します。

そして旧正月中に、それも非対面で理事会『稲妻』を開催します。

2月3日にはマルチプロデュース計画を発表するとして、プロデューサー名は一つも出ないマルチ制作センター計画を発表します。

事実上、先生がしていたことを本人たちがするという共同代表『総括プロデューサー』体制を宣言しました。

最悪なのはその立場発表文の最後にありました。

イ・ソンス代表とタク・ヨンジュン代表が画面を眺めながら先生に別れを告げます。

「最後に、SMと総括プロデューサーとしての契約は終了しましたが、依然として株主としてSMを応援してくださるイ・スマン先生に心より感謝申し上げます」

役職員にはこの全ての出来事が先生のためだと説明しながら、いざ先生本人には一言の相談も一本の電話も一通の手紙もなかったそうです。

・それでも再び勇気と希望を共にするSM

現経営陣は2月7日、SM3.0にお金が必要だとし、kakaoとの新株引受および転換社債の発行を発表します。

その契約を成功させるための取締役会は前日午後5時に招集通知を送り、翌朝8時30分に会議を開き可決しました。

その目的が何なのか、誰が望み、誰の役に立つのかはすでに申し上げたとおりです。

現経営陣がkakao、アラインと同じ側だということがすでに満天の下に明白になって以来、先生が持分をHYBEに譲渡した事実もやはり広く知られています。

SMの未来と方向、そして役職員一人一人の将来と関連して皆さん悩みが多いと思います。

SMの筆頭株主がHYBEになろうがkakaoになろうが、それを会社に雇用された役職員が決定できる事項ではないでしょう。

しかし、私たちが決定し、私たちが実行できることもあります。

SMの筆頭株主が誰になろうが、SMの精神やSMの文化、SMの伝統と遺産を守るのは役職員だけができることです。

これまでの過ちを論じ、誰の責任が大きいのかを問い詰め、それぞれの将来を心配する声がたくさん寄せられました。

これまでの事情を詳細に明らかにすることが、このような論難を煽ることになりうることもよく知り、そのような心配をたくさんしたりもしました。

しかし、これを役職員と共有しない状態で、安定と団結を訴えることの空しさもよく分かっているため、このように長い文を差し上げることになりました。

現在のSMでSMを守り、伝統と遺産を継承しながら、今後発展させることが出来るのは、役職員の皆様です。

再び勇気と希望を持つことを願い、無駄なデマに惑わされないようにお願いします。

私は弁護士です。

弁護士であることを自慢するためではなく、ややもすると依頼人と相談者の秘密を漏らして一生弁護士になれない懲戒を受けることもありうるということを強調するためです。

そして社内弁護士には会社はもちろん、その構成員たちの安全を守らなければならない責務があります。

役職員の誰でも、いつでも私に今後どうすれば良いのか、私がSMと私たちの共同体のためにどんなことをどうすれば良いのか、相談を要請すれば喜んで応じます。

依頼者と相談者の秘密を徹底的に保障しながら、職業上、職責上の責務を最大限誠実に遂行します。

HR支援室から2023年3月1日以後、再契約をしないという、何の理由も記載されていない携帯メールとEメール通知をすでに受け、自宅で待機しろという業務命令もやはり携帯メールとEメールで受けましたが、残りの契約期間中遊んで生きても良いという意味だとは理解できませんでした。

残りの契約期間中に必要な任務を果たすようにします。

常時ご連絡いただければ、誠実に最善を尽くしてアドバイスさせていただきます。ありがとうございます。

2023年2月13日 チョ・ビョンギュ